書籍の詳細

重税国家ニッポンのブラックすぎる収奪システム!あなたの給与明細を見てほしい。所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……年収や家族構成にもよるが、おおむね3割~4割を「取られ」ている人がほとんどだ。これに加えて、買い物をすれば消費税8%。家を持てば固定資産税が毎年かかる。さらには酒、自動車、たばこ等に税金がかかる。親族が死ねば相続税もかかる。すでに日本は世界有数の重税国家だが、財政悪化と超高齢化社会によって、ますます私たちの税負担は大きくなる。一方、節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資産の海外流出は止まらない。現金取引が主体の自営業者も税金を払わない。結果的に「中~下層のサラリーマン」が狙い撃ちにされ、中・低所得者層の税負担率も高まっている。まさに税金地獄である。本書には、以下のような驚くべき実態が赤裸々に描かれる。・タワーマンションやペーパーカンパニーを用いた富裕層たちの驚愕の節税テクニック・税滞納ですぐに差し押さえをする自治体・固定資産税の過大請求発覚が急増中(持ち家の人は絶対に要チェック!)・しかも自治体は、余分に徴収した税金の返金にはなかなか応じない・ある日突然、とうの昔に死んだ親戚の所有地の固定資産税の請求書があなたに届く・「ふるさと納税」が富裕層たちの税逃れツールと化している実態・バブル時代のリゾートマンションが“老人ホーム”化し、1万円で売られている・大企業が優遇され、中小企業が損をする税制決定の舞台裏……税金で損しないため、泣かないために、必読の作品だ。

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ルポ 税金地獄のレビュー一覧

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  •  桜の季節は、“税の重さ”を感じる季節でもある。確定申告にともなう所得税や消費税・地方消費税の納期限はそれぞれ3月15日と3月31日。約1ヵ月支払時期を延ばすことができる振替納税も4月20日、4月25日には指定の口座から引き落とされることになっています。
     朝日新聞連載(2015年8月23日~2016年8月29日、タイトルは「にっぽんの負担」)を基にまとめられた『ルポ 税金地獄』(文春新書、2017年3月17日配信)――取材にあたった経済記者たちはその思いを込めてこんなふうに書き始めています。少し長くなりますが、プロローグから引用します。

    〈お手元に給料明細があったら見てほしい。あなたの給料の額面と税金などを引かれた後、手取り収入がどのくらい残っているか。家族の状況などにもよるが、年収七百万円のサラリーマンだと実際の手取りは七割程度で、一千五百万円だと六割程度しか残らない(図1参照)。所得税、住民税、年金、医療、介護などと、項目は分かれているが、われわれはこんなに負担させられているのかと、あらためて驚くはずだ。
     しかも、これは天引きされている税金や保険料だけの話だ。買い物をするたびに八%の消費税を取られ、中にはビールなどの酒、たばこ、自動車やガソリンなど、商品の値段に含まれていて二重に払う税金もある。持ち家があれば固定資産税も払う。こんなに負担をしているのに、国と地方の借金は一千兆円を超えた。(中略)
    「にっぽんの負担」という連載を二〇一五年八月から一年間にわたって続けたが、そこで見えてきたのは、富裕層や大企業には税金を逃れるための様々な抜け道があるのに、サラリーマンや非正規労働者には逃げ道が少なく、増え続ける負担に押しつぶされかねない状況にあることだった。〉

     オビには〈税金を払わない富裕層VS.搾取されるサラリーマン〉の大活字、それと並んで〈税=不平等 これが日本の現実だ!〉の惹句。善良なるサラリーマンは税金を言われるままに払ってきた。しかし、サラリーマンたちからいいように税金をとりたてる一方、富裕層には税金を逃れるための様々な抜け道がちゃんと用意されており、さらにアベノミクス企業減税の恩恵を受けるのは超大企業ばかり……これが日本の実情だという。
     ニッポンの税の歪みはいったいどうなっているのか! このままでいいのか。このままでいいわけがない。溜め息まじりの怒りの声が行間から漏れ聞こえてくるような一冊。2015年12月に刊行され、年が明けて配信が始まった『ルポ 老人地獄』(文春新書、2016年1月15日配信)に続く、朝日新聞経済部記者たちによるルポ第2弾だ。

     富裕層の税金逃れに使われているのが、ここ数年人気の「ふるさと納税」だ。本書によれば、2015年度に全国の自治体が受け取った寄付額は、前年度の4倍を超える1,653億円に達した。なぜ、寄付が急増したのか。人気の直接的な理由は自治体の趣向を凝らした「返礼品」です。
     本書では「ふるさと納税」をわかりやすく説明するために年間1億円の給料をもらう人の例をあげています。1億の収入の人がある町に400万円のふるさと納税をすると、寄付をした年の所得税が確定申告で戻るだけではなく、翌年度の市民税、県民税も減額されて、所得税とあわせて計399万8,000円が戻ってきます。結局、400万円を寄付した人が実施的に負担するのはわずか2,000円というわけです。しかも寄付の全額に近い税金の戻りがあったうえに、2,000円を大きく上回る自治体の「返礼品」が送られてくるのですから、富裕層にとっては魅力的な税回避策であることはまちがいありません。そして「返礼品」として地方の名産品ばかりではなく、ついには金券が登場。かくして税収確保を狙う地方都市が“日本のタックスヘイブン”になっている構図ができあがったというわけです。記者が現地取材した千葉県大多喜町では、ほんとうにすごいことになっています。

    〈房総半島の中央にある人口約一万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は一四年十二月に返礼品として金券を贈り始め、一五年度の寄付額は前年度の四十倍近い十八億五千五百万円と急増した。うち九六%が金券を求める寄付だった。
     一六年四月末の大型連休中に町を訪ねた。町の中心部にあるスーパー「いなげや」に行くと、夫婦が買い物カートを連ねて、四つのかごに山盛りの買い物をしていた。レジで取り出したのは分厚い「ふるさと感謝券」の束だった。
     取材するうちに、感謝券で自動車を買う人までいることがわかった。二百万~七百万円の新車を数台、全額感謝券で売ったという町内の自動車販売業者は、実態をこう話した。
    「新車や高級タイヤが売れました。大量の感謝券を持っている方は、タケノコや椎茸で五百万円分使うわけにはいきません。期限内に消費しないと紙くずになります。枚数が多くて数えるのが大変でした」
     感謝券は寄付額の七割相当が贈られる。七百万円の感謝券を使う人がいたということは、一千万円の寄付をしたか、インターネットのオークションなどを通じて、額面よりも割安に買い集めたということだ。販売業者はこれで売り上げが急に増えて、さぞかし喜んでいるのかと思ったが、意外な言葉を聞いた。
    「高額納税者の合法的な節税対策になってしまっています。本来、ふるさと感謝券の目的は地元の町おこしですが、自動車というのは特産品でも何でもありません。一時的で麻薬的な活性化にはなるかもしれませんが、買っていくのは県外の人ばかりです。そこに頼っていては商売は成り立ちません。本当は、これでいいのかと思いながら、登録店になっています」〉

    「ふるさと納税」では〈寄付額-2,000円〉の税金が戻ってきます。そのうえ実質2,000円の負担で寄付額の7割相当の感謝券(金券)が手に入るというのです。人気化しないわけがありません。大多喜町取材中に記者は、川崎ナンバーの高級外車で家族経営の電器店に乗り付けた夫婦が最新の冷蔵庫など25万円分を選んで金券で購入するのを目撃します。その男性は〈これまでに町を四回訪ねて、大きな買い物はここでした〉と記者に語ったとあります。
    「ふるさとへの寄付(納税)」の名を借りた税回避策は、さらなる利得を求める高級品ネット通販まで生み出した。「ふるさと納税」ブームに沸く人口1万人の町の生々しい姿は、ニッポンの何を映しているのでしょうか。

     菅義偉官房長官が第1次安倍政権で総務相だった2007年に打ち出した「ふるさと納税」。税金対策になるということでブームとなったわけですが、誰でもがその恩恵に浴せるわけではありません。年収や家族構成などに応じた控除上限額があるため節税効果をたっぷり享受できるのは高所得層だけ――と本書は指摘しています。

    〈例えば、宮崎県都城市は百万円の寄付で焼酎「黒霧島」の一升瓶が三百六十五本もらえる。しかし、百万円を寄付するには、サラリーマンだと年収三千万円ぐらいの人でないと不可能だ。戻る額には限度があるので、貧しい人にはふるさと納税のメリットはほとんどない。〉

     ふるさと納税収支黒字額トップの都城市の黒字額は42億円余り。それだけ人気も高いというわけですが、魅力ある返礼品を揃えた地方の自治体が人気化すればするほど、一方で都会では弊害が生じています。例えばふるさと納税の収支で2015年度の赤字がなんと16億円となった東京都世田谷区。待機児童数が全国で最も多い自治体なのですが、区によると16億円あれば120人規模の保育所を二つ新設して、1年間運営してもおつりがくるという。世田谷区のほか、約28億円もの赤字となった横浜市、約18億円の名古屋市と大都市が赤字自治体の上位に並びます。
     税金対策に熱心な富裕層が頼るのは「ふるさと納税」だけではありません。「タワーマンション」もあれば、海外移住、正真正銘のタックスヘイブンの活用もあります。本書では適法の手段を用いて税を逃れている実践者たちの言い分もきちんと聞いて紹介しています。税の仕組みを考えるうえでも興味深い主張も数多く含まれています。

     富裕層vsサラリーマンの不平等を中心に紹介してきましたが、もうひとつの不平等として忘れてはならないのは企業に対する減税措置の問題です。日本では各企業に対して多岐にわたる減税措置がとられています。しかしどんな企業がどういう減税項目でいくらまけてもらったかの実名はいっさい公表されていません。
     減税は国に入る税金が減ることになるので、実態は税金から特定の企業にお金を出す補助金と変わりがない。だが金額や支出先が明らかにされる補助金とは違い、減税ではそうした情報が公開されることはありません。財務省の750ページに及ぶ調査報告書には個別企業の名前は一切なく、減税項目ごとに利用している上位10社がアルファベットと6桁の数字によるコードで示されているだけ。記者たち取材班は、企業の公表資料と照合するなどの方法で、複雑な企業減税の一端をつかみます。それによれば、トヨタは報告書に公表されている減税項目の九つで上位10社に入っているという。なかでも金額も大きくとくに注目すべきは、第2次安倍政権になって一気に再拡充された研究開発減税です。2014年度の特例減税約1.2兆円の半分以上にあたる6,746億円がこの研究開発減税によって占められていたことをつきとめた記者たちは、こう続けます。

    〈トヨタはこの項目だけでも一千八十三億円と、ダントツの減税を受けていた。同減税の二、三位は同じ自動車大手の日産自動車とホンダで、四位はリニア新幹線で開発費が増えているJR東海、五位は連結ベースで年三千億ほどの研究費を計上するキヤノンだった。上位五社で二千億円近い減税を受けていた。〉

     上位5社分を除いてなお研究開発減税は4,000億円を優に上回る巨額です――いったいどの企業の懐を潤しているのか。そしてそれを動かしているのは誰なのか。
     不平等社会ニッポンの税金地獄の実態――給与明細、あるいは確定申告書(控え)を脇に置いて、じっくりとお読みください。(2017/4/21)
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    投稿日:2017年04月21日