書籍の詳細

ベストセラー『新・観光立国論』の著者、30年間の集大成がついに刊行。日本はいま、潜在能力をまったく活かせない「日本病」に陥っている。その原因を特定し、「あたりまえの政策」を実行するだけで、【平均年収2倍】【GDP1.5倍(770兆円)】が可能になる!データに基づく客観的な分析で解説する、日本に輝かしい未来をもたらす方法。■潜在能力を活かせば、日本はこうなる・平均給与は男性が1.6倍、女性が2.7倍に。全体では約2倍に拡大・GDPは1.5倍の770兆円に・貧困問題、国の借金の問題、社会保障費問題も解決する■筆者のコメント皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第39位というのは、悔しくないですか。「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本は、この程度の国ではありません。日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。本書がその一助となれば、筆者としてこれほど嬉しいことはありません。

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デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論―潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋のレビュー一覧

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  •  38年前の1979年に一冊の翻訳書が出版され、70万部を超える大ベストセラーになりました。エズラ・ヴォーゲル著『ジャパン・アズ・ナンバーワン――アメリカへの教訓』(ティビーエス・ブリタニカ発行、広中和歌子、大木彰子訳)です。当時、東アジア研究の第一人者であったハーバード大学・ヴォーゲル教授による日本の経済・社会制度に対する高い評価をストレートに表現した原題”Japan as Number One: lessons for America”は、日本人の心に心地よく響き、流行語にさえなりました。
     “得意の絶頂”から半世紀近い年月を経て、混迷の中にある日本経済。今働き手として社会の中軸にいる40代以下の人たちは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代に幼かったか、まだ生まれていませんでした。ですから敗戦から戦後復興を経て奇跡の高度経済成長を遂げ、ヨーロッパ先進国を追い抜き、アメリカに次ぐ世界第二の経済大国になった時代の空気を直接吸ってはいませんが、日本は先進国として世界経済の中で確固たる位置を占めていると思っているはずです。実際、世界ランキングを見ていくと、日本はすごい国、なのです。
    ・GDP(国内総生産):世界第3位
    ・製造業生産額:世界第3位
    ・輸出額:世界第4位
    ・研究開発費:世界第3位
    ・ノーベル賞受賞者数:世界第6位
     中国に抜かれたとはいえGDPは世界第3位の座をキープしています。ノーベル賞受賞者数を国別に見ると世界第6位ですが、これも2000年以降で見れば世界第3位です。先進国で順位がここまで上がるというのは、珍しいことだそうです。ほかにもさまざまな世界ランキングで日本が上位に位置しているのですが、その日本の位置はあくまでも1億を上回る人口を背景とする表面的なものであり、日本人はそうした見せかけのランキングに基づく「妄想」に気がつくべきべきだと警告する書が注目を集めています。
     デービッド・アトキンソン『新・所得倍増論』(東洋経済新報社、2016年12月9日配信)です。著者のアトキンソンは、1965年生まれのイギリス人。オックスフォード大学で「日本学」専攻、1992年にゴールドマン・サックス入社。同社取締役、パートナー(共同出資者)となりますが、マネーゲームを達観するに至り、2007年に退社。在社中の1999年に裏千家に入門、2006年には茶名「宗真」を拝受。ゴールドマン・サックス時代に日本人スタッフと15年間共に働いた経験を持ち、初来日から31年――人生の半分以上を日本で過ごしてきたという著者は、日本の現状を〈私は、悔しい〉と、こう書くのです。

    〈日本は1990年、世界第10位の生産性を誇っていましたが、今では先進国最下位です。労働者ベースで見てもスペインやイタリアより低く、全人口ベースでは世界第27位です。1990年には韓国の2・4倍も高かった生産性が、今は1・04倍まで低下しています。このまま何も手を打たなければ、あと2~3年で韓国に抜かれて、アジア第4位の生活水準にまで低下するでしょう。〉

     こんなにも勤勉な日本人がイタリアやスペインのラテン系に生産性で劣っている? まさか、と思う人も多いと思います。著者自身、〈2016年8月にこの分析をしたときは、自分が間違えたのではないかと思って3回くらいやり直しました〉と正直に打ち明けるほど衝撃的な結果ですが、これが現在の日本の現実なのです。なぜ、こんなことになってしまったのか。原因は二つあると著者が続けます。

    〈ひとつは、日本は世界ランキングに酔いしれて、実態が見えていない傾向があるということです。厳しい言い方をすれば「妄想」に浮かされているのです。
     日本は、一見するとすばらしい実績を上げているように見えます。たとえば世界第3位のGDP総額、世界第3位の製造業生産額、世界第4位の輸出額、世界第6位のノーベル賞受賞数──枚挙にいとまがありません。
     しかし、これらすべては日本の人口が多いことと深く関係しています。本来持っている日本人の潜在能力に比べると、まったく不十分な水準なのです。潜在能力を発揮できているかどうかは、絶対数のランキングではなく、「1人あたり」で見るべきです。それで見ると、1人あたりGDPは世界第27位、1人あたり輸出額は世界第44位、1人あたりノーベル賞受賞数は世界第39位。潜在能力に比べて明らかに低すぎる水準です。やはり、やるべきことをやっていないといった問題以前に、世界ランキングに酔いしれて、何をやるべきかをわかっていないのではないかと思います。
     2つ目は、人口減少問題です。言うまでもなく「GDP=人口×生産性」ですので、日本人の数が減る中で経済成長するためには、生産性を上げるしかありません。本来なら、人口増加が止まった1990年には、「生産性向上型資本主義」を目指すべきでした。〉

     1990年代のバブル崩壊を境に、それまで順調に成長していた日本経済が低迷します。右肩上がりで膨らんできたGDPも、1995年に500兆円を超えて以降、今にいたるまで横ばいで推移しています。これがいわゆる「失われた20年」と呼ばれる成長の停滞です。「停滞」といいましたが、他国――アメリカやヨーロッパ先進国はこの間も成長を続けていますから、停滞している日本経済は相対的には縮小しているということです。どれほど縮んだのか。
    ・日本のGDPはアメリカの24.4%(2014年。ピークだった1995年は69.6%!)
    ・ピーク時にはドイツ経済の2.2倍あった日本経済が2014年には1.2まで縮小。
    ・ピーク時にフランス経済の3.5倍あったが、2014年には1.6倍まで縮小
    ・ピーク時にイギリスのGDPの4.3倍だった日本のGDPが、2014年になると1.54倍まで縮小。1960年の日本経済は、イギリス経済の1.67倍ということを考えると、それ以前の水準だと言えます。
     ちなみに先進国ではありませんが、中国との比較では――1993年のピーク時に中国経済の10倍近い規模を誇っていた日本経済は、1996年5倍、1999年4倍、2005年2倍と縮小を続け、2009年にはとうとう逆転され、2014年には44%と半分以下の規模に後退してしまいました。世界第2位から第3位に転落した日本経済ですが、2015年のIMFのデータでは、インドに抜かれて第4位にまで落ちたことが明らかとなっています。

    〈世界を見渡してみると、生産性が急上昇している途上国の経済成長がますます高まっています。中国のように、人口が多い上に極端に低かった生産性を徐々に向上させている国も出てきました。一方で、人口がそれほど増えていない先進国も、経済成長は止まっていません。つまり、経済が20年も伸びない日本は、どちらのカテゴリーにも入らない「異常」な国だと言わざるをえません。
     世界全体が成長を継続している中で、日本だけがGDPが増加していないという異常事態によって、日本が世界経済の中で占める比率が著しく低下し、その優位性が大きく揺らいでいます。他国との伸び率の差が毎年わずか数%であっても、20年間継続すれば大きな開きが生まれるのは、考えてみれば当然でしょう。〉

     人口というボーナスのおかげで高度成長を達成した日本はいまや、人口減少社会に転じました。それによる経済の縮小を打開し、成長軌道に復帰するにはどうすればいいのか。道はある――と断言する著者によれば、日本の停滞を象徴しているのが銀行の生産性の悪さです。〈なぜ銀行の窓口はいまだに3時に閉まるのか〉の見出しを掲げて、著者はこう指摘しています。

    〈今の日本の生産性の悪さを象徴するのが、銀行窓口が午後3時に閉まるという現実です。銀行窓口の営業時間には、生産性を上げようという意識のかけらも見られません。
     ご存じのとおり、日本の銀行窓口は午後3時に閉まります。これは、銀行がまだそろばんと手書きの帳簿を使っていた時代の慣習の名残です。3時に窓口を閉めて、お札、小切手、小銭を手作業で確認して、帳簿に書いて計算、数字を合わせると、だいたい5時くらいになります。アナログ時代に、行員たちが5時に終業するための決まりなのです。調べてみたところ、明治時代にできたルールであることがわかりました。
     しかし、今はどうでしょう。ATMもあるので窓口の取引は減り、お札や小銭を数える機械もあります。帳簿は手書きではなくシステムが開発され、計算は機械がやってくれます。3時に窓口を閉める理由はないのです。
     それより驚くのは、ATMを使った振込も3時までで締め切って、その後の振込は翌日扱いになるということです。システムを使った振込ですので、支店の営業時間に合わせる意味がわかりません。あまりに気になったので全国銀行協会に尋ねてみたのですが、やはり理由はないそうです。ただ単に昔の名残が、検証されないまま続いているのです。
     これは、皆が結婚し、男性は仕事、女性は専業主婦という時代だからこそ許容されていた仕組みです。これなら、奥さんがいつでも銀行に行けるので、問題はありませんでした。
     しかし、今はそんな時代ではありません。男性も女性も外で働くことが多くなりましたので、結局、昼休みに銀行窓口の長蛇の列に並ばざるをえないのです。このような光景を見るにつけ、多くの人の生産性が犠牲になっていると感じます。
     くだらない例だと思われるでしょうか。しかし、こういった例はたくさんあります。「塵も積もれば山となる」のことわざのとおり、日本の生産性を下げる要因は、社会全体に蔓延しているのです。〉

     銀行の窓口を3時に閉めるという慣習は、実は日本オリジナルではなく、ヨーロッパの金融機関で生まれたものだそうです。それがそのまま日本にもち込まれたのですが、皮肉なことに「本家」のヨーロッパではすでに、通常のサービス業の企業と同様に遅くまで窓口を開けるようになっています。IT導入によって働き方を変え、生産性向上を実現したのです。ヨーロッパでは過去の習慣を変えているのに、なぜ日本だけはいまだにこのルールを守っているのか。
     旧態依然たる銀行窓口の光景――「女性の職場」は「3時閉鎖」以上に深刻な問題といえるかもしれません。〈銀行の窓口業務を行っているのがほとんど女性行員だという事実〉は、日本の生産性が低いことの象徴的要因なのです。これまで日本企業において女性の潜在能力は明らかに過小評価され、労働力として有効活用されてきませんでした。

    〈日本人女性の収入は、男性の約半分です。他の先進国の女性の収入が男性の約8割ですから、驚くほど少ないと言えます。
     これは単純に女性の給料を上げれば解決できる問題ではありません。ニューヨーク連銀の分析では、この収入格差は同一の仕事に関してのものではありません。まったく同じ仕事をしているのに、女性がパートだから給料が安く、男性が正社員だから高いという話ではないのです。日本では、女性は非正規が多いとか、パートが多いというように、雇用形態にフォーカスをあてた議論が多いのですが、女性にパートや非正規が多いのはあくまで結果であって、問題の根幹は、企業側が女性の潜在能力を有効活用していないということにあるのです。〉

     これまで過小評価してきた、労働者の半分たる女性たちのフル活用。潜在能力に見合う正当な仕事を与えることで、人口減少社会で経済を成長軌道に乗せる道筋が見えてくるはずだというのです。生産性ランキング上位を占める国は、ほぼ例外なく女性の給料が高いという特徴があるそうです。ただ単に高いのではなく、それなりの仕事を与えて、それなりに生産性を高めて、その分が給料アップに結びついているということです。
     かけ声ばかりの「アベノミクス」、「女性活躍社会」では、日本復活の道筋はみえてきません。「1人あたり」の実質的姿に着目した日本経済の分析。そこから導き出された「年収2倍」への道――「平成の所得倍増論」。山本七平賞受賞の前作『新・観光立国論―イギリス人アナリストが提言する21世紀の「所得倍増計画』(東洋経済新報社、2015年6月10日配信)と併せてご一読ください。(2017/8/4)
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    投稿日:2017年08月04日