JCMA通信 No.111 仕事と家庭の両立支援の知識は必須 改正育児・介護休業法が成立

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【この商品は紙の出版物を、記事単位・論文単位に分割して、電子書籍として配信しています。】介護と仕事の両立に向け期待される介護支援専門員 介護と仕事の両立をめざすことを盛り込んだ「改正育児・介護休業法」が平成28年3月29日に可決・成立しました。介護と仕事の両立については、一億総活躍国民会議が平成27年11月に取りまとめた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」のなかに、「地域包括支援センターにおけるケアマネジャー(介護支援専門員)が助言できる体制を整える」との文言が入っています。労働政策審議会雇用均等分科会では、育児・介護休業法の見直しにあたって、「ケアマネジャーは、介護休業制度や働く家族の支援のために必要な配慮等、仕事と家庭の両立支援に関する基礎的な知識の取得促進も行うべきである」との指摘もありました。現在のシステムでは、介護休業については対象家族1人につき要介護状態に至るごとに1回(通算93日)、介護休暇は年休とは別に、対象家族1人につき年5日まで1日単位で取得できます。

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