書籍の詳細

未曾有の福島第一原発事故から5年。政府は、原発避難者を消滅させようとしている。国と福島県は2017年3月末までに、原発避難者の住宅支援を打ち切ると表明。約11万人とも言われる福島県内外の避難者たちに、事故前に住んでいた自宅に戻るのか、あるいは新天地で生きるのかを選ぶよう迫っている。これは避難という状態にとどまることを認めず、実質的に避難者という属性自体を「消す」ことを意味している。2015年春夏、政府は「復興加速化」そして「自立」を前面に、原発避難の終了を迫る政策を打ち出した。最も線量の高い「帰還困難区域」(年間50ミリシーベルト超)を除いて、2017年3月末までに避難指示を解除し、その1年後までに月10万円の精神的損害賠償を打ち切る方針を決めた。そして福島県も同じ2017年3月末までに、自主避難者や解除後の区域からの避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。さらに自主避難者の支援を目的とした「子ども・被災者生活支援法」についても、支援を「撤廃・縮小」する方向性を打ち出した。原発事故は自然災害とは異なり、原因者(加害者)が存在する人的災害である。避難生活を支える住宅と収入を提供する責任があることに異論はあるまい。原発避難について考えるとき、もちろん当事者一人一人がどう考えているかは大事だ。だが政治、そして社会が一人一人の意思、選択を大事に取り扱っているか、避難者の意向をくみ取り、制度として反映しているかを見定めていく必要がある。それが伴わないのは「棄民政策」に他ならない。原発避難者の生活基盤である「住宅」について、政府がどう決めてきたのか、そして避難者たちの思いがいかに踏みにじられてきたのか。政治家や役人たちによる被災者切り捨てのあざとい実態を、気鋭の記者が徹底追及する。

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原発棄民のレビュー一覧

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  •  10万人ともいわれる福島県内外の「原発避難者」が消滅しようとしています。
     2011年3月11日に東日本を襲った大震災・大津波、そして原発爆発によるフクシマの放射線災害から5年の時が過ぎたいま、この国の政府は避難者に対して、事故前に住んでいた自宅に戻るのか、故郷を離れた新天地で生きるのかをはっきり選ぶように迫っているのです。
     2015年春から夏にかけて、安倍政権が「復興加速化」「自立」を前面に、「原発避難」の終了を迫る政策を打ち出して迎えた5年目の3.11――置き去りにされる「避難者」たちの5年間を追跡した調査報道ドキュメント『原発棄民 フクシマ5年後の真実』(日野行介著、毎日新聞出版)が紙版・電子版同時に発売されました。著者の日野行介氏は、毎日新聞特別報道グループ記者。連夜の張り込み取材をともにした同僚の特別報道グループ・町田徳丈記者(現・社会部)と力をあわせて放射線災害問題に切り込んだ特報(スクープ)を連発し、それらを一冊の本にまとめたのが本書です。いま、この国でいったい何が進行しているのかを明らかにする地道な調査報道の記録です。
     日野記者が「まえがき」に書く、次の指摘は重要です。

    〈(政府は)最も線量の高い「帰還困難区域」(年間50ミリシーベルト超 事故後6年を過ぎても年間20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域)を除いて、2017 年3月末までに避難指示を解除し、その1年後までに月10万円の精神的損害賠償を打ち切る方針を決めた。
     そして福島県も同じ2017年3月末までに、自主避難者や解除後の区域からの避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。
     さらに自主避難者の支援を目的とした「子ども・被災者生活支援法」についても、放射線量が下がったとして、支援を「撤廃・縮小」する方向性を打ち出した。
     原発避難を規定する外枠は、「避難指示(解除)」「住宅」「賠償」という3つの制度だ。被ばくを避けるため避難した人々は住宅と収入がなければ生活できない。原発事故は自然災害とは異なり、原因者(加害者)が存在する人的災害である。避難生活を支える住宅と収入を提供する責任があることに異論はあるまい。
     そもそも事故前の被ばく限度は年間1ミリシーベルトだ。事故後に年間20ミリシーベルトを緊急時の避難指示基準と設定。収束宣言を経て緊急時は終わったはずなのに年間20ミリシーベルトのままだ。いつの間にか引き上げられた基準から漏れた人々は今も納得していない。
     為政者たちによる原発被害の矮小化(わいしょうか)は「空間」から「時間」の段階に移り、避難自体を終わらせる段階に入った。しかし原発事故で放出された放射性物質の半減期は核種によって様々だ。甲状腺がんの原因とされるヨウ素131のように8日と短いものもあるが、しばしば報道されるセシウム137は30年に及ぶ。自然災害と異なる原発災害の特徴は、ほとんど人生と重なるほどの長期間にわたる影響にある。
     果たして政府が一方的に事故後6年での避難終了を決めるのは適切と言えるのか。そもそも帰還を求められた自宅周辺には放射性物質が残り、事故前とまったく同じ土地とは言えない。何より国に生殺与奪(せいさつよだつ)の権を握られ、「自立」などと言いつつ、一方的に決められることに被災者は納得できていない。「勝手に決めるな」と叫びたい気持ちを抱えている。
     一方的に避難を打ち切られた人々の多くはこれからも漂流していくだろう。慣れ親しんだはずの土地に戻らないか、仮に戻っても納得できずに心の安寧を得られない人もいる。たとえ口には出さなくとも。〉

     書名の「棄民」という言葉について、異色の語釈で知られる『新明解国語辞典』(三省堂、第七版)には、「国家や為政者の保護の対象外とされた(及ばなくなった)人びと」とあります。そして用例として「幕末期、農村の――が相次いだ/残留孤児を生んだ――政策」の二つがあげられています。
     震災後の日本の変質を描いた直木賞作家・桐野夏生の最新刊『バラカ』(集英社。この本については稿を改めて紹介したいと思います)にこんな一節があります。〈「バラカは俺たち震災履歴を持つ、棄民の象徴だからだ」 きみんのしょうちょう。 薔薇香は口の中で繰り返した。難しい言葉だけれども、棄民の意味はわかっていた。棄てられ、忘れ去られる民のことだ〉社会の深層を感じ取る作家の想像力と調査報道にこだわってきたジャーナリストの問題意識が重なったのは、偶然ではないでしょう。
    『原発棄民』という書名には、避難指示の解除と支援の撤廃・縮小は現代の棄民政策に他ならないという著者の強い思いがこめられているのです。
     避難指示が初めて解除されたのは、郡山市から約20キロ、中通りの最東端に位置する田村市都路(みやこじ)で、原発事故のわずか3年後、2014年4月1日のことです。解除前の2014年2月に住民説明会が開かれましたが、復興庁の浜田昌良副復興相とともに出席した熊谷敬統括官(経産省出身)は、憲法22条の「居住の自由」を持ち出して、「避難指示は居住の自由を阻む例外的な規制。帰れる方の権利を守りたい」といって、住民の反対の声を押し切ったそうです。
     しかし著者は数多くの避難者の声を背に「ちょっと待ってほしい」と訴えます。いまや「復興」「自立」の時だといいたてて、双葉、大熊の両町など帰還困難とされる地域を除いて次々と避難指示を解除していったころで、放射性物質の数値が下がるわけではありません。除染などとうていできない山林を中心に放射性物質は残ったままです。そもそも、「年間20ミリシーベルト」が「避難指示解除」の実質的な基準となっていること自体、おかしいではないか――と、こう指摘しています。

    〈福島第1原発事故後、政府は一般人の被ばく限度を年間20ミリシーベルト(毎時3・8マイクロシーベルト)に引き上げた。「緊急時だから引き上げた」という理屈にもかかわらず、2011年12月16日の「収束宣言」後も年間20ミリシーベルトという基準は据え置かれ、いつの間にか避難指示解除の基準にすり替わった。事故以前の年間1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)の被ばく限度は事実上「ないこと」になった。〉

     政府・行政当局者の都合に合わせて、基準値を恣意的かつなし崩し的に変更してしまう。まるで〝後出しじゃんけん〟です。政府と官僚たちの深い闇のなかで国民の命に関わる重要な問題が決められていく。その闇の中でのみ語ることが許される〝ホンネ〟を、たまたま公の場できわめて率直に語ってしまったのが、丸川珠代環境相だったのではないでしょうか。基準となる年間被ばく量を1ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」とずばり、ホンネを語ってしまったのですから、本来なら「大臣辞任」です。「避難終了」に進む大事な時期に争点化を避けたい一心で安倍総理が「発言撤回」で幕引きとしたとみてはうがちすぎでしょうか。
     とまれ、本書終章「終わりになるのか」の扉ウラに、著者の日野記者は米国の社会学者カイ・エリクソンの言葉をおいています。
    「放射線災害の始まりは明確だが、被害者にとって終わりはない。完全なクリア(汚染除去)は考えられない」

     本書には、多くの避難民の声が収録されています。そのなかの一人、星野素子さんの例を紹介しましょう。

    〈2015年12月18日、都心から1時間ほど電車に乗り、首都圏のベッドタウンを訪ねた。10年以上にわたり福島の地方紙で働いていた星野素子さん(43、仮名)が改札口で待っていてくれた。
     星野さんは約4年前、新聞記者のキャリアを捨てて母子避難に踏み切った。(中略)
     星野さんは事故当時、福島市南東部の新興住宅地で夫と長男(当時2歳)の3人で暮らしていた。この地域は特に放射線量の上昇が著しく、一時は毎時20マイクロシーベルトを記録した。
     事故から数カ月経っても線量は思ったほど下がらない一方、まるで事故などなかったように、「復興」の言葉だけがこだましていた。「元通りに戻るわけがないのに、子どもを守る手立ては何もなされない。危険が1%でもあると言うなら、『もう自分で守るしかない』と思った」と振り返る。
     長男を連れて東京都内の雇用促進住宅(みなし仮設住宅)に入居した。当初は「後ろめたいことは何もない」と、避難者であることを周囲に明かしていた。しかし周囲の目は冷たくなるばかりだった。「ああ、偏った考えの、頭がおかしい人だって思われているんだなと思った。こんなに冷たい国だったんだって、少数派になって初めて分かったんです」と苦笑する。
     そして東京を離れた。福島県外でのみなし仮設の住み替えは認められておらず、家賃は自己負担だ。夫からの仕送りと自らの貯金を取り崩して生活している。避難した当初はすぐに線量も下がり、長男が幼稚園に上がるころには福島に帰ろうと思っていた。でも何も変わらなかった。
     星野さんは「私たちは持ち家がなくて、少し貯金があった。自主避難に踏み切ったかどうかって、そのぐらいの違いしかないでしょう。今だって避難したい人はいる」と話した。自分たちは偏った考えの頭がおかしい人間ではない、そう訴えているようにも聞こえた。そして、おそらく自らの発言の中にあった矛盾に気づいたのだろう。最後にこんな疑問を口にした。「私たちって本当に少数派なのでしょうか」〉

     原発が次々と再稼働される中で迎えた5年目の3.11。「原発棄民」政策をこのまま続けていいのか――本書の問いかけは、重い。(2016/3/11)
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    投稿日:2016年03月11日