特集 平成27年度介護報酬改定の内容が決定へ -社保審・介護給付費分科会が審議報告案を議論-

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【この商品は紙の出版物を、記事単位・論文単位に分割して、電子書籍として配信しています。】平成27年度介護報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えている。社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋氏)は12月19日に第117回会合を開き、これまでの審議をふまえ、厚生労働省事務局が作成した「平成27年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」(P74「資料」に掲載)をもとに議論した。特養ホームの多床室への室料負担の導入や介護職員処遇改善加算の拡大などが盛り込まれたが、同省事務局が提案していた、福祉用具貸与のみの単品ケアプラン作成時の居宅介護支援費の適正化は盛り込まれず、導入が見送られた。

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