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特集 平成27年度介護報酬改定の議論がスタート -区分支給限度基準額などテーマごとに検討-

【この商品は紙の出版物を、記事単位・論文単位に分割して、電子書籍として配信しています。】社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋氏)は今年4月から平成27年度介護報酬改定の議論に入り、個別テーマの論点について検討を始めている。6月25日の会合では、居宅サービスの「区分支給限度基準額」について、「定期巡回・随時対応サービス」の普及も視野に入れ、包括報酬の限度額を新たに設定する案や、限度額に含まない加算で対応する案が提示された。要介護度の重度化で在宅サービス利用額が限度額を超える利用者が増えるなか、見直しの方向が注目される。

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