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安倍政権の土建国家万歳 公共事業が復興・防災名目で復活、戸惑う被災地

安倍政権の「国土強靱化」策は、復興・防災を名目に突き進む新手の「日本列島改造論」なのか。民主党政権時に「仕分け」で凍結された道路など大型公共事業が次々と復活し、予算は増大するばかり。なかには復興と無関係の事業も多く、高度成長期からバブル崩壊に至る「土建国家」時代の再来のようだ。大震災と原発事故から学ぶ教訓はなかったのか。相変わらずツケを後世にまわし、ムダで的外れな税金の大盤振る舞いを止められない国の硬直した実態を、戸惑う被災地の証言やデータとともに明かす。

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