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会社は社会を変えられる

“グーグル”の逆説から見えてきた、未来をつくる企業のかたち。政府や市民セクターが解決できない社会課題に対して、期待される企業のはたらき。あなたの会社はいま、何を求められているだろうか!?日本企業のあいだでも企業の社会的貢献(CSR)は浸透しているが、その成果は報告書などで紹介されるものの、多くがマーケティングやリクルーティング、福利厚生の一環にとどまっているのが実情である。「自らが社会課題をどう設定するかという視点に立たない限り日本の会社のCSR活動は“実行することに意義がある”というレベルから脱却できないだろう(小宮山宏)」「大企業のリソースとCSR的な発想を持った人が結びつくと、大きなパワー、社会を変える力を発揮できます。CSR部門にいなくてもCSRは可能です。(岩井克人)」他社との差別化、自社のイノベーションにつながる「攻めのCSR」につなげるにはどうしたらよいのか。東京財団「CSR研究プロジェクト」企業調査から得られた知見をもとに、戦略的にCSRに取り組むことで本業におけるイノベーションにつなげている「社会を変えていく会社」のあり方を考える。≪CSRベストプラクティス掲載≫損保ジャパン、伊藤忠商事、武田薬品工業、キリン、電通、曙ブレーキ工業

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